この度、合同会社KAZAMIは、国土交通省による「特定居住支援法人モデル構築実証調査」（令和7年度補正予算）の対象事業者に選定されました。本プロジェクトでは、鹿児島県奄美市を舞台とした実証に挑戦いたします。

同調査は、二地域居住を検討する人と受け入れ地域双方のニーズを繋ぐ「特定居住支援法人」のモデルケースを育成・支援するものです。私たちは、奄美市において「デジタルプラットフォーム×地域の人事部活用」を軸とした、新たな「二地域居住者の地域の担い手化」モデルの構築と実証を進めてまいります。

実証期間は令和9年2月26日までを予定しております。調査結果につきましては、事業終了後にあらためて本HP等でご報告いたします。

国土交通省の採択リリースはこちら（6/29付）
https://www.mlit.go.jp/report/press/kokudoseisaku09_hh_000188.html

※合同会社KAZAMIは奄美市の二地域居住に係る特定居住支援法人です。

二地域居住に係る特定居住支援法人とは

地方自治体が策定する「特定居住促進計画」に沿って、地域内で移住・二地域居住を支える法人や団体を、市町村長が指定できる制度です。
これにより、自治体の支援業務を地域に根ざした組織に公式に委ねることで、制度の継続性・専門性・行政との連携強化を図ることができます。

引用：「特定居住支援法人とは？｜二地域居住の推進を担う“新しい担い手”に注目！」二拠点・移住ライフ大学｜(株)地域創発機構